筑紫野市議会 2021-09-29 令和３年第６回定例会（第４日） 本文 2021-09-29
委員会では、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業について、補助施設の選定はどのように行ったかとの質疑があり、執行部からは、市内全ての対象施設に照会を行ったが、１事業所から申請があったものであるとの答弁がありました。
委員会では、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業について、補助施設の選定はどのように行ったかとの質疑があり、執行部からは、市内全ての対象施設に照会を行ったが、１事業所から申請があったものであるとの答弁がありました。
７点目は、認知症高齢者グループホームの施設の老朽化に伴い、浴室等を改修する運営事業者への補助金を追加するものであります。 ８点目は、幼児教育、保育の無償化に係る類似施設の利用者に対して、施設利用費の補助金を追加するものであります。 ９点目は、ひとり親家庭等日常生活支援事業において、利用時間数が当初の見込みを上回ることから、支援員への報償費を追加するものであります。
１つ目は、南区市崎一丁目において建設中の特別養護老人ホームが工期の都合で年度内に完了しないもの、残り２つは、東区土井一丁目において認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所を併設で建設しているものが工期の都合で年度内に完了しないものである。
また、2016年の台風10号で高齢者グループホームが浸水し９人が犠牲になった岩手県岩泉町の担当者は、行政が行動を起こす前に、施設が自ら情報を得て、避難の判断ができるよう、防災リーダーの養成が重要と強調されました。町では、16年の教訓を踏まえ、これまでの３年間で防災士200人、200人を養成したことを紹介しました。
次に、３款１項４目高齢者福祉総務費、地域介護・福祉空間整備等補助金385万円の増額については、認知症高齢者グループホーム等の防災改修に関して、入居者の安全確保等の観点から、国の交付金を活用して補助を行うものです。財源につきましては、100％国の交付金となっています。
３点目の防災改修の内容でございますが、これについては、国の補助金であります地域介護福祉空間整備等整備交付金を活用しまして、既存の認知症の高齢者グループホーム等の防災改修等の事業を実施するものであります。これは、利用者の安全確保等の観点から、老朽化に伴う大規模な修繕等が対象となっております。 以上です。
次に、第２表繰越明許費、認知症高齢者グループホーム等防災改修支援事業補助金716万7,000円です。国の補正予算事業のため、３月補正での予算要求となり、事業の完了が平成31年度中となるため、全額を平成31年度に繰り越すものですとの説明がありました。
地域における主体的な健康づくりの取り組みであるヘルス・ステーションや認知症高齢者グループホームの開設を支援するとともに、障がい者福祉の推進に向けた生活状況等調査を実施をいたします。
また、認知症高齢者グループホームの開設支援や障がい者福祉の推進に向けた生活状況等調査を実施いたします。 さらに、公共交通における市民ニーズに対応するため、古賀市公共施設等連絡バスの拡充を行うとともに、地域公共交通網形成計画を策定し、市民の生活利便性の確保と持続可能な公共交通体系の確立をめざしてまいります。 地域防災・減災体制の強化も推進します。
高齢者グループホームは、介護保険制度にあります負担限度額認定制度の対象ではありません。ですから、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のように所定の要件を満たした方が受けられる居住費や食費が軽減されることもありません。 そこで、本市のグループホームへの入所時に、高齢者本人やその家族の負担軽減のために行っていることは何かあるでしょうか、お聞かせください。
［答弁］ 特別養護老人ホームだけでなく、地域密着型サービスである認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護なども含め、利用者のニーズ等を踏まえて整備を進めていきたい。
次に、高齢者福祉費関係において、全額県補助金を活用し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び認知症高齢者グループホームの施設開設準備経費等を支援する地域密着型施設等整備補助金として、事業対象法人に１,４７９万円を支出いたしております。また、養護老人ホーム４施設に延べ５０５人を措置し、８,９５９万４,０００円を支出いたしております。
3 △ 特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどについては全ての施設に設置義務があり、有料老人ホームやお泊りデイサービスなどについては一定の床面積を超えるなどの要件に該当すれば、設置義務が生じる。
繰り越し事業は、「認知症高齢者グループホーム防災改修支援事業」から「公共土木施設災害復旧事業」までの７件でございます。 本件は、地方自治法第２１３条の規定により、平成２９年度中に事業が終了しないものにつきまして、議会の承認を受け、繰越明許費により平成３０年度へ予算を繰り越しております。
目指すところ１では、既にできているものの部分で、前回の報告以降、地域密着型サービスである認知症高齢者グループホームを１施設18人の整備や認知症初期集中支援チームの設置、キャラバン・メイト連絡協議会の開催がなされております。今後の予定の部分では、介護基盤の整備として、小規模多機能型居宅介護、地域密着型特別養護老人ホームの整備を予定しております。
本件の主な内容は、基金積立事業、国民健康保険事業特別会計繰出金、認知症高齢者グループホーム防災改修支援事業などの補正増であり、歳入歳出それぞれ２億９,３６８万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３３６億５,２７４万９,０００円とするものです。
本案について、当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、今回の補正予算の主なものとしては、事務事業等の進捗を見据えた平成２９年度予算の過不足額の調整のほか、認知症高齢者グループホームにおける耐震等の防災補強改修及び利用者等の安全性確保の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を対象とした県の補助金を財源とする交付金の計上、並びに各特定目的基金から発生した利子の基金への積み立てであり、いずれも
この交付金は、平成２９年度の国の補正予算事業といたしまして、認知症高齢者グループホーム等における耐震改修等の防災補強改修及び利用者等の安全性確保の観点から行う防災改修等を実施する事業でございます。 国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱に従いまして、今回の対象施設は認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所が対象となっております。
主な内容は、歳出予算といたしまして、国民健康保険事業特別会計繰出金の臨時的なものとして４億８,３５８万５,０００円、基金積立事業６億５,１６３万２,０００円、認知症高齢者グループホーム防災改修支援事業７３４万４,０００円の増額などをするものでございます。
２目高齢者福祉費では、１９節負担金補助及び交付金で３９５万７,０００円を増額計上いたしておりますが、認知症高齢者グループホームにおける耐震改修等の防災補強改修及び利用者等の安全確保の観点から、老朽化に伴う大規模修繕実施に対する地域介護・福祉空間整備推進交付金で、全額県の補助金により交付するものでございます。